2020年 1月 18日 (土)

「米朝開戦」の可能性はどの程度か 拓殖大・武貞秀士さんに聞く【どうなる2018年<2>】

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   北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を発射し「米国本土全域を打撃することができる」と主張してから約1か月。米国のトランプ大統領の許容範囲にあたる「レッドライン」を超えたとの見方もある中で、不気味な膠着状態が続いている。

   今後、米国と北朝鮮が軍事衝突する可能性はあるのか。日本政府の「圧力をかけ続ける」路線は妥当なのか。拓殖大学大学院国際協力学研究科特任教授の武貞秀士さんに聞いた。

  • インタビューに答える武貞秀士・拓殖大学大学院国際協力学研究科特任教授
    インタビューに答える武貞秀士・拓殖大学大学院国際協力学研究科特任教授

数十万人の死者が出たのでは割が合わない

   ――共和党の重鎮だとされるグラム上院議員はテレビのインタビューで、「事態が変わらなければ戦争に突き進むことになる」と警告したり、在韓米軍に駐留する軍人の家族を退避させるように求めたりしています。10月の解散総選挙は「年末年始危機」を見越したものだとの見方もあります。緊張が高まっているように見えますが、軍事衝突に突入する可能性は高いのでしょうか。

武貞 両国が相手のミサイル発射基地などを破壊する作戦に出る可能性は、限りなくゼロに近く、1%以下だと思っています。その理由は大きく4つあります。まず、米国にとって割に合わない、という点です。米国は「外科的手術」で北の核関連施設を破壊する場合、どのくらい日本・韓国に被害が発生するかをシミュレーションしており、17年3月~4月の危機の際に数十万人規模の死者が出るとの結論を得ています。核問題が解決できたとしてもこんなに死者が出れば割が合わないということで、春の時点で米国が外交的解決にかじを切ったとみていいでしょう。在韓米軍を増派もしていません。米国側がしきりに口にする「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」という言葉は、外交に力を持たせるための発言でしかありません。
   北朝鮮側は、通常兵器は旧式であっても「300ミリ多連装ロケットを使い奇襲攻撃をすることで韓国の軍事施設を壊滅する能力がある」「核兵器があれば米国の軍事介入を阻止できる」と信じています。統一のための戦略として核兵器を作ってきた北朝鮮としては、いま米国に対して先制攻撃をする理由も戦略も条件も、全くありません。
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