京郷新聞も、
「間違った方向に流れていた慰安婦問題の解決の道を正した」
と財団解散を評価。日本政府に対しては、
「国家間の約束が破棄されたとだけ主張するのではなく、誤った国家行為を正す意味があるという点を理解」
すべきだと主張。韓国側が考えるところの「誤った国家行為」を修正するためならば、国家間の合意を反故にすることもいとわないとする立場をにじませた。
ソウル新聞も、
「日本はこの問題で関係悪化の拡大を図ってはならない。韓日間の不和の多くは、歴史問題に根差している」
と、これに近い立場だ。
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