仮想通貨取引は「地域格差」超えられる？ 地方での拡大、カギ握るのは...

   仮想通貨取引にも地域間格差？　そんな傾向が読み取れるデータが、国内大手仮想通貨取引所・ビットバンクのユーザー分析調査で判明した。

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  仮想通貨にも「地域」の差が？（イメージ）

取引所が集積する東京が圧倒的１位

   分析調査の結果は、ビットバンクの三原弘之COO（最高執行責任者）が、ブログプラットフォーム「Meduim」の2019年9月25日付の記事で明らかにしている（原文は英語）。

   記事によると、都道府県別の取引高の割合を示す「地域別の取引価値」は、東京が32.61％。2位の大阪の6.52％を大きく引き離して１位となった。東京が1位の理由としては、金融庁に認可を受けた全20仮想通貨取引所のうち、16取引所が都内に立地しており、電車や街頭などの広告を通じて仮想通貨を認知する機会が多いほか、国内総人口の1割を占める人口的要素が影響しているとみられる。

   東京、大阪に続く順位は、3位神奈川6.02％▽4位北海道5.48％▽５位埼玉4.94％▽6位福岡4.66％▽7位愛知3.82％▽8位兵庫3.77％▽9位千葉3.61％▽10位熊本2.64％――など。おおむね人口に比例しており、仮想通貨取引は都市部に集中していることがわかった。