2024年 4月 23日 (火)

韓国紙「日本に打撃与えず」「不必要な議論呼んだ」 GSOMIA「破棄カード」で政権批判

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ハンギョレ新聞「日本政府は、輸出規制を早急に撤回しなければならない」

   日本側がGSOMIAと「別次元の問題」だとする輸出管理強化の問題に言及する社説も多く、

「日本が輸出規制とホワイトリスト排除撤回交渉にどのよう誠実に応じるかが第一のカギだ」(韓国日報)
「日本政府は、輸出規制を早急に撤回しなければならない。そうしてこそ、韓国がGSOMIA維持を決定する大義名分を確保することができる」(ハンギョレ新聞)

などと引き続き日本側の対応を求めた。

   元徴用工をめぐる訴訟に触れる社説もある。この問題では、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出するのに加えて、両国民から寄付を募って事実上賠償する案を出している。日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫・元官房長官が安倍晋三首相と面会した際、安倍氏が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と応じたとNHKが報じている。

   このことを念頭に、東亜日報は安倍氏が「一応肯定的な反応を見せた」として、「協議案をもとに、両国が知恵を集めなければならない」と指摘。韓国日報は「日本国内での肯定的応答が出ていることを注視しなければならない」として、この案で「日韓関係の復元により近付くことができる。この過程で、超党派的な協力と国論結集は必須だ」とした。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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