高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 東京五輪中止時の経済損失は... 消費増税、新型コロナの「トリプルパンチ」で大打撃も

   新型コロナウイルスによる肺炎問題で、東京五輪中止が急遽話題になっている。ディック・パウンド国際オリンピック委員会（IOC）委員が開催是非の判断の期限として5月下旬（2020年）との見方を示したと、2月25日外電が報じたからだ。

   IOCは開催中止を検討していないと明言しており、政府は、この発言はIOCの公式見解でないとし、開催への準備を進める考えとしている。

• 
  東京五輪の主会場になる新国立競技場

デッドライン「2ヶ月前まで」は常識

   実は、筆者は以前から、5月下旬つまり東京五輪開催の2ヶ月前がデッドラインと発言してきた。このため、筆者のところにも外国メディアが取材にきている。もし中止するなら、ドタキャンはできないので2ヶ月前までというのは、この種の事務をしている人から見れば常識だろう。

   これまで近代五輪は3回中止されたことがある。1916年ベルリン五輪、1940年東京五輪、1944年ロンドン五輪で、いずれも戦争のためだった。

   IOCはビジネスとして五輪運営を考えているので、欧米諸国の間に日本での開催は困るという雰囲気が出始めたら、結構あっさりと他国開催に切り替える可能性もゼロではない。5月からのロンドン市長選において、東京の代わりにロンドンで引き受けるという候補者が出ているのは、こうした国際情勢を先読みしているのだろう。

   もっとも、これまでの五輪で公衆衛生上の理由から中止はない。2016年8月のリオ五輪直前に、ジカ熱が大流行した。ジカ熱の時も世界保健機関(WHO）は2016年2月に緊急事態宣言を宣言したが、リオ五輪は開催されている。ただし、ジカ熱は多くに人に感染したものの、日本での感染症法上の扱いは危険度の低い第4類指定だ。

   いずれにしても、カギを握るのが、5月下旬ごろ、新型肺炎がどうなっているかだ。