緊急事態宣言、なぜ「名古屋飛ばし」に？ 諮問委・尾身会長の説明から読み解く
東海道新幹線「のぞみ」の一部が名古屋駅を通過したことで、かつて愛知県民の反発を呼んだことが有名な「名古屋飛ばし」という言葉が、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言の発令でも、ツイッターで「トレンド入り」した。
緊急事態宣言の対象は7都府県だったが、そこには5番目に感染者数が多い愛知県が入っていなかったからだ。なぜ名古屋は「飛ばされた」のか。宣言発令後の2020年4月7日に開かれた安倍晋三首相の記者会見から読み解く。
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「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長。安倍晋三首相の会見に同席し、緊急事態宣言の対象を決めた基準について説明した
感染者数は5番目に多い愛知県が...
厚生労働省のまとめによると、4月7日正午時点での累計の感染者（PCR検査で陽性反応が出た人）数が最も多いのは東京都の1123人で、大阪府429人、神奈川県261人、千葉県253人、愛知県237人、兵庫県201人、埼玉県195人、北海道194人、京都府119人、福岡県113人と続く。これら10都道府県のうち、緊急事態宣言の対象にならなかったのは愛知、北海道、京都の3道府県だった。そのため、宣言の対象が報じられるようになった4月6日には「名古屋飛ばし」が「トレンド」入りした。
安倍氏の会見には、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長が同席。技術的なことについては尾身氏が答弁した。首相会見に専門家が同席するのは異例だ。尾身氏は、緊急事態宣言の対象になる判断基準には（1）累計の報告者数（2）感染者数が2倍になるのにかかる「倍加時間」（3）感染経路を追うことができない「孤発例」の割合、3つがあると説明。尾身氏によると、東京、大阪は報告者数が多い上、東京は3月上旬には10～11日で感染者数が2倍になっていたが、最近では5日とペースが加速。大阪でも6.6日で倍になっている。さらに、東京では68%、大阪では5割近くが感染経路がたどれない状況だ。
