提案際立つ国民民主、次の一手は「ロックダウン法案」 与党にも「パクって結構」 玉木雄一郎代表インタビュー

特措法の規制強めてフリーライダーを防止したい

   ――　個人の外出については、現行の特措法では「要請」までです。

玉木：　せめて、より強力な「指示」まで出せるようにしなければならないし、もし業務と同様に考えるのであれば「命令」、そして反した場合の罰則まで検討することになりますが、個人についてここまでやるかどうかは、より慎重な検討が必要だと思います。もうひとつ大事な視点として、フリーライダー（ただ乗りする人）を防止したいんです。みんなに自粛要請が出てストレスが溜まる中、多くの人は、本当は稼ぎたいのにその機会を放棄して事業を停止している。今でもオリエンタルランドは開けばみんな来ますよ。でも「それはまずい」ということで休業に協力しているわけです。一方で、「自粛だから。強制でも義務でもないからうちは営業しますよ」と自粛しなかった人は経済的なメリットを受けることが可能だし、そのことによって感染拡大が広がり、休んでいる人も含めて多大なる経済的・社会的悪影響を及ぼしてしまう。「ルールを破った者勝ち」みたいになってしまいます。その意味でも、もう少し特措法の規制を強め、強めた分だけ経済補償に万全を期すという法体系が必要です。それを早急に、来週にでも（編注： インタビューは4月17日（金）午前中に行われた）法案として仕上げていきたい。与党も含め、各政党に是非やりませんかと提案をしていきたいと思います。

   ――　仮に法案成立後に、さいたまスーパーアリーナのK-1のような事態が起こった場合は、具体的にはどうなるのでしょうか。罰金や事業者の公表などでしょうか。

玉木：　個人の公表には否定的ですが、事業者については、現行の特措法でも緩やかな「北風」の措置は入っています。規制をより強くした場合は、反したところは当然公表するということになると思いますね。

   ――　個人への罰則は、なかなか抑止力との関係で難しいところですね。

玉木：　例えば党内では、いちばん厳しいフルスペックの欧米型の外出規制、外出禁止命令まで出せるようにしたらどうか、かつ罰則としては刑事罰ではなく行政罰もあり得る、といった体系を含めて検討してもらっています。歩きたばこ禁止や駐車禁止に反したら過料が課せられるのと近い考え方です。やはり企業や施設、業務に比べれば、個人に対する規制により慎重な意見が多いのは事実です。

   ――　「行政罰」は、どの程度のものをイメージしていますか。千代田区では、生活環境条例で「路上禁煙地区での喫煙に2000円の過料処分」となっていますが、シンガポールでは300シンガポールドル（約2万2000円）と高額で、幅があります。このあたりのさじ加減は難しそうですね。

玉木：　難しいですね。執行も難しそうです。歩いている人を手当たり次第に捕まえるといっても、誰が取り締まるのか。そうすると、警察も大量に動員しなければならないので、難しくなります。実効性も踏まえて検討してもらっていますが、企業や施設に比べれば個人に対してはより慎重に、という声が多いです。