提案際立つ国民民主、次の一手は「ロックダウン法案」 与党にも「パクって結構」 玉木雄一郎代表インタビュー

自民がパクって法案出してきたら「賛成しますよ」

   ――　国民民主党としては、自分が提出した法案に他党が乗って成立するのが理想なのだとは思いますが、仮に与党がそれをパクって似たような法案を出してきたら、歩み寄りますか。

玉木：　賛成しますよ。緊急事態宣言を盛り込んだ特措法が改正される際に安倍晋三首相と党首会談を行いましたが、あれから1か月が経って全国に緊急事態宣言を出すような状況になりました。もう1回総理に党首会談してもらいたいんですよ。全面的に協力することは協力し、アイデアも知恵もいっぱい集まっています。いわゆる「ロックダウン法案」も、その一つの表れで、そこは与野党が協力してやればいい。是非自民党総裁として、もう一度党首会談をしていただきたい。そこでまた具体的な提案をさせてもらいたいと思います。

   ――　憲法の緊急事態条項についてはいかがですか。自民党からは、これを機に議論を深めるべきだという主張も出て、それに対して「火事場泥棒」だという批判が出ています。

玉木：　憲法の議論はしたらいいとは思いますが、今からやっても新型コロナには間に合いません。今は、あらゆる政策リソースを新型コロナ対策に特化すべきというのが、まず一つ。二つ目として、特措法の足らざるところも明確になってきているわけだから、いきなり憲法に行く前に、政府与党側から私が提案している「ロックダウン法案」のような緊急事態法制に関する議論が出てこないのが不思議でなりません。私は改正のための改正議論のような感じがしていて、もっと国民に役立つ議論をしたらいいと思います。つまり、「法律でどこまでできて、ここからは憲法を変えないとできません」という境目の議論もなく、いきなり憲法論にいくのも、非常に地に足がついていない気がしています。

   ――　ただ、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が4月11日と12日に行った世論調査では、緊急事態条項を設けることに65.8%が賛成と回答しています。世論は焦っているのでしょうか。

玉木：　それは、今の要請ベースの特措法が不十分だと多くの人が思っているわけです。だからいきなり憲法に飛ぶのではなくて、特措法の改正がなぜ政府与党側から出てこないんですか、ということですよ。われわれは問題点を感じるから、具体的に特措法の改正をして、いわゆる「ロックダウン法案」を提案しているわけです。立法府としての責任をまず与党議員、政府は果たすべきで、憲法の議論はその後じゃないでしょうか。観念論で改憲のための改憲議論から早く卒業をして、もっと国民・国益にとって役に立つ現実的な議論を落ち着いてやりませんか。もう法案は、かなりできていますから、是非審議に応じていただきたい。