2020年 9月 30日 (水)

「リベラルなら声あげて」国民・山尾志桜里氏の思い 超党派で取り組む「香港国安法問題」インタビュー

人気店や企業から非公開の招待状をもらおう!レポハピ会員登録

香港を支援するイベントの参加者名簿が提供される可能性

「対中政策に関する国会議員連盟」(JPAC)の設立総会には、呼びかけ人の国会議員(写真左)と、在日香港人でつくるグループ(写真右)が出席した
「対中政策に関する国会議員連盟」(JPAC)の設立総会には、呼びかけ人の国会議員(写真左)と、在日香港人でつくるグループ(写真右)が出席した

―― 次は、捜査共助についてです。日本と中国、香港の間には、身柄を引き渡す条約や協定はありませんが、情報共有する取り決めがあります。

山尾: そうです。中国政府、香港政府が国安法(違反)の容疑で被疑者を特定して「この人の住まいを、電話番号を教えてくれ」、あるいは、香港支援を訴えるために開いた記者会見やイベントの参加者名簿、場合によっては参加者間のSNSのやりとりもくれ、といった捜査共助、捜査協力要請が、今後行われる可能性があります。少なくとも国安法容疑での捜査協力には応じないということを日本政府が明言してほしいと思っています。国安法容疑ではなくても、形式的には別の容疑名を掲げながら実際は国安法での捜査ということも十分にあり得るので、そういった捜査協力要請があるときには実態を検討して拒否事由にあたるかどうか、その該当性は極めて慎重に検討すると日本政府が明言することも大事です。

―― 国安法は、香港の外で行った行為や、香港人以外であっても処罰の対象になります。例えば、JPACの集会で在日香港人が背景に掲げていた「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、時代の革命だ)」というスローガンに、香港政府は国安法違反になり得るとの見解を示しています。そう考えると、捜査共助でパスポートの番号が日本政府から香港に提供されるとすれば、集会に参加した香港人はもちろん、スローガンの写真つきで集会の署名記事を出稿した自分のような日本人記者も、香港に行くと身柄を拘束されるリスクがありそうです。

山尾: 実際国安法は普遍的管轄、要するに地球まるごと対象にしうる法律をあえて作っているわけなので、おっしゃるとおり私も、ここにいる二人とも条文を広く解釈すれば少なくとも容疑者にはなりうるという状況です。決して他人ごとではないということですね。やはりジャーナリズムが萎縮しますよね。サポートも萎縮しますよね。

―― JPACの集会に出席した在日香港人は、身元が特定されないようにマスクをしたり、パーカーのフードを深くかぶったりしていました。彼らを支援する日本人も、同様に顔を隠さないといけなくなるかもしれません。それはやはり萎縮ですよね。

山尾: こういった形で、世界各国で自由と民主のために運動を継続している香港人たちが自分のいる国、社会からまた排除される、隔離されるような効果ももたらしかねません。日本でも彼らと一緒に行動を共にしたら危ないのではないか、というような萎縮効果ですね。そういった萎縮効果に決して屈しないというような意味で、国安法成立・施行の翌日に抗議集会を開いたのはすごく大きな意味があったと思います。そこはリスクで萎縮するのではなく、おおよそ全員にリスクがあるということなので、リスクをみんなで分担して戦うのだということだと思います。

―― 香港は観光地としても魅力的な場所でしたが、なかなか厳しいですよね。

山尾: 難しくなりましたよね、本当にね。
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...
お知らせ

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中