東京都相手の「104円訴訟」に1730万円 グローバルダイニング社長、CFは「普通の市民が権力と戦う新しい武器」

「私は商売人なので、こんなことはしたくない」けれど...

   長谷川氏は

「私は商売人なので、こんなことはしたくない」

一方で、

「これを看過すると、死ぬときに後悔する。カネの問題ではない」

と話した。

   世論も広がりを見せているようだ。3月22日に訴訟費用を工面するためのCFを立ち上げたところ、記者会見時点で約2600人が約1730万円を寄付。長谷川氏は

「600万円程度が集まるとみていたが、1週間でそれよりもはるかに多くの人が寄付してくれた。日本社会には楽観的だ。（CFは）普通の市民が権力と戦う新しい武器だと思う」

と話した。

   都の違憲性を訴える訴訟であっても、訴訟の「勝算」は関心事だ。訴訟代理人の倉持麟太郎弁護士は、「試合に負けて勝負に勝つ」という慣用句を挙げながら、

「もちろん訴訟には勝つつもりでやっているが、やはりその中で問うている憲法違反や長谷川社長がおっしゃった民主主義の話だとか、そういうことを問題提起することが第一の目的。まずはその中身で『勝負』に勝つことを重視している」

などと話した。

   記者会見では、厚労省の職員23人が深夜まで送別会を開き、田村憲久厚労相が陳謝した問題に関する質問も出た。長谷川氏は

「国会議員や政府で働いている科学者の多くは、このウイルスが何者なのかを理解している。彼らは自分と同じ感情を共有している」
「彼らは、自分が外出したり飲酒したりする分には、自分にとっては危険ではないと思っている」

などと官僚の認識を推測。それでも同調圧力で深夜の会合は危険だとする立場を取らざるを得なくなっているとして、

「これは偽善で、自分が危険だと思っていないなら、この方向性を支持すべきではない」

と主張した。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）