2021年 9月 21日 (火)

台湾・蔡英文総統が語った「ワクチンデマ」対策 鍵は「情報公開の在り方」

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   台湾の蔡英文総統が2021年8月10日発売の月刊誌「文芸春秋」9月号のインタビューで、日本からの新型コロナウイルスワクチンの提供に改めて感謝した。

   中国の脅威についても多く言及。話題は、中国が新型コロナをめぐる偽情報(いわゆる「フェイクニュース」)を流して社会の分断を図っている疑いにも及んだ。蔡氏によると、偽情報の流布は「ある程度阻止」できているという。それはなぜなのか。

  • リモートでインタビューを受ける台湾の蔡英文総統(写真は台湾総統府ウェブサイトから)
    リモートでインタビューを受ける台湾の蔡英文総統(写真は台湾総統府ウェブサイトから)
  • リモートでインタビューを受ける台湾の蔡英文総統(写真は台湾総統府ウェブサイトから)

ワクチン初便到着直後に「偽情報」多発

   蔡氏はインタビューで、偽情報などの「政治工作」への対応策に触れた。インタビューでは、聞き手が「日本寄贈のワクチンで死者が急増している」と1例を挙げただけだったが、それ以外にもワクチンをめぐる偽情報は流された。とりわけ多かったのが、日本からのアストラゼネカ製ワクチンの初便が到着した直後だ。

   初便の到着は6月4日。その2日後の6月6日には、アストラゼネカ製のワクチンの容器の写真つきで

「日本から送られたワクチンは2021年5月に有効期限が切れる」

の文字が入ったLINEのスクリーンショットのような画像がSNSで拡散された。仮にこれが事実であれば、期限切れのワクチンを送った日本に対する批判が出ることになる。だが、ファクトチェック団体「台湾ファクトチェックセンター」の調べでは、(1)拡散されたワクチンの写真は3~4月に報じられたワクチンに関する記事についていたもので、日本から送られたものとは関係ない(2)拡散されたワクチンの画像ではキャップの色が、日本から送られたワクチンのものと違っている(3)日本から送られたワクチンの有効期限は10月14日、という3つの理由を根拠に、拡散された情報は「誤り」だと判定している。

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