出品者の対応によっては「法的対応には当然に差異をもうけざるをえない」
3月19日の発表で、チケットの転売出品に対する発信者情報開示命令が出たことについて「日本で初めて（当社調べ）コンサートチケットの転売出品が権利侵害にあたると判断された画期的な司法判断」としていたことに触れ、転売出品者に対する対応についての見解も明らかにした。
「転売出品行為を反省して自らの発信者情報を開示することに同意する出品者に対する法的対応と、発信者情報の開示に不同意と回答し転売は合法であるなどと主張するような出品者に対する法的対応には当然に差異をもうけざるをえないと考えています」
さらに、「開示に不同意の人物の責任追及のため、現在係属中の裁判手続を含め、今後も法的手続を行っていく予定とのことです」ともしている。
STARTO社の発表には、「違反者に対して然るべき対応を行っていただきありがとうございます」「ひとりでも多くのファンの方が、本来あるべき形でチケット購入できます事を願っています」などその対応を支持する投稿が寄せられた。
一方で、「正規のリセールチケットサイトを早急に作って下さい。他のアーティストは早くからありますよ」「入場者全員の本人確認をしていただければライブに行ける人が1人でも増えるのではないでしょうか？ これでは1名義だけで頑張ってる人が報われないです」など、更なる対応を求める声も相次ぐ。