「どう考えても全く反省しているとは思えない」
6月10日には、神戸学院大の上脇博之教授が斎藤知事ら3人に対して、2024年7月に亡くなった元県民局長の私的情報を漏えいしたり、漏えいを指示したりしたのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、告発状を神戸地検に提出した。
上脇教授は10日の記者会見で「（第三者委の報告書を）頑なに受け入れないのは、どう考えてもいままでの行為を全く反省していないんだなと思わざるを得ない」と斎藤知事の姿勢を批判。そして、元総務部長の処分が当初案の6か月から3か月になったことに触れ、「行政が歪められている結果」とも指摘した。神戸地検は近く告発状を受理するか判断する。
上脇教授は、郷原信郎弁護士とともに、24年12月に斎藤知事とPR会社の代表に対する公選法違反（買収、被買収）容疑で告発状を神戸地検と県警に提出しており、今後、斎藤知事がさらなる書類送検を受ける可能性がある。
神戸新聞は13日の社説で「知事は意に沿わない結論は受け入れず、説得力に欠く弁明に終始している。行政トップとしての資質に欠けるのは明らかだ。人ごとのような振る舞いが混乱を助長し、県民の分断と対立を深めている。その責任を直視し、知事は自ら進退を決断すべきだ」と迫っている。
斎藤知事はこれまでの会見で「パワハラや公益通報の違法性の判断は司法の場で判断されること」、「一般論としてハラスメントなどは、最終的には司法の場が判断する」などと「司法の場」を出して、第三者委などの報告書を受け入れない姿勢を取っていた。今後、斎藤知事の疑惑が司法で判断されるのか注目される。