日本維新の会の前原誠司共同代表が2025年6月19日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、維新が大阪・関西圏で広く支持を集める一方で、それ以外の地域で伸び悩んでいる理由を記者から問われる場面があった。
前原氏は、地域で「核になる」人が育てば地方の組織も充実すると説明。例に挙げたのが鈴木宗男参院議員や下地幹郎・元郵政民営化担当相。2人ともすでに党を離れており、2人が地盤にしていた北海道や沖縄については「またやり直しの部分がある」などと話した。
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日本外国特派員協会で記者会見する日本維新の会の前原誠司共同代表 -
記者からの質問を受ける日本維新の会の前原誠司共同代表
「核になる人」いれば「それなりに地方議員や組織ができてくる」
前原氏は、維新が大阪以外で伸び悩む背景として、「野党に期待をしている改革保守の方々」の受け皿がバラバラになっている現状が「我々がもう一つ伸びきれない大きな壁」だとした上で、
「結論的に言うと、やはり地域地域で核になる人がいないと、なかなか全国政党になるのは難しいと思っている」
と話した。さらに、過去に党に所属した人を含めて3人を「核になる人」として例に挙げ、こういった人材を抱えることが地方組織の強化につながるとの見方を示した。
「昔ならば、鈴木宗男先生が北海道におられた。あるいは下地幹郎さんが沖縄におられた。あるいは松沢成文さんは今も神奈川におられる。そういった核になる人がおられれば、それなりに地方議員や組織ができてくる」
第二の鈴木宗男氏、下地幹郎氏は出現するのか
さらに、
「北海道や沖縄というのは、またやり直しの部分がある」
とも話し、地域で「核になる議員」を育てることが全国政党化のために「大事なことではないか」と指摘した。
鈴木氏は北海道が地盤。長く自民党で衆院議員を務め、19年の参院選比例区で維新から出馬して当選。23年にロシア訪問が問題になり離党。25年夏の参院選では比例区で自民党からの出馬が取りざたされている。
下地氏は自民党や国民新党を経て17年の衆院選で維新公認で沖縄1区から出馬し、比例復活当選。統合型リゾート（IR）をめぐる現金授受の問題で20年に党から除名され、無所属で出馬した21年の衆院選で落選している。23年に党は処分を撤回したが、この時点で下地氏は党の公認や復党は求めない、としていた。24年の衆院選も無所属で出馬し落選。政治家引退を表明している。
松沢氏は民主党の衆院議員や神奈川県知事を経て22年の参院選に維新公認で神奈川県選挙区から出馬し、当選している。
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）