2025年7月3日に公示された参院選（20日投開票）では、いったん公表された公約が更新される動きが相次ぐ可能性も出てきた。国民民主党の玉木雄一郎代表は東京・新橋駅前で「第一声」の演説に臨んだ後、公約の文言の一部が修正されたことについて報道陣の質問に答える中で、今後についても「柔軟に、まさに民意を得て、変更すべきところは変更、アップデートしていきたい」と述べた。今回の参院選では、AIエンジニアの安野貴博氏が率いる政治団体「チームみらい」が、公示後も公約を更新する可能性に言及している。「過度な優遇を見直し」→「諸制度の運用の適正化を行い」公約の文言で修正されたのは、ウェブサイトや「政策パンフレット」に掲載されている玉木代表のあいさつ部分。6月17日の発表時点では「外国人に対する過度な優遇を見直し、日本人が払った税金は日本人のための政策に使います」となっていた記述が「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化を行い、日本人が払った税金は日本人のための政策に使います」と修正された。この経緯を問われた玉木氏は、「一部、我々の意図と異なる、排外主義的だというご批判をいただいたので、そういった誤解を解く意味で、少し文言は修正したと聞いている」と説明した。ただ、「外国免許切替」制度の厳格化を求める声は「もっともだと思う」として、「外国人に用意されている制度の運用の適正化」は「していかなければいけない」。その上で、「我々の意図している方向性が、より正確に伝わるような書きぶりに変更する、あるいは変更したと聞いている」と話した。今後の変更の可能性は「あります」。21年の衆院選で、公示2日後にガソリン税減税に関する追加公約を出したことを念頭に、「選挙期間中いろいろな声をいただいたり、あるいはこれを付け加えた方がいいということをいただいたら、そこは柔軟に、選挙期間中もアップデートしていくということを、これまでもしてきた」と説明。今回の参院選でも、公示前日の7月2日に住宅確保支援に関する追加公約を出したことを挙げながら、「追加公約という形で発表することも我々は考えているので、そこは柔軟にまさに民意を得て、変更すべきところは変更、アップデートしていきたい」と話した。チームみらい、更新を「ちゃんと言っていくほうが、真摯な向き合い方」今回の参院選では、AIエンジニアの安野貴博氏が率いる政治団体「チームみらい」が、公示後も公約を更新する可能性に言及。6月30日の公約発表会見で、安野氏は「我々としては、選挙期間中であっても、より良い案をみつけたら、より良くない案を訴え続けるよりも、より良い案を『私たちがこれまで言っていたことよりも、いい案がありました』と、ちゃんと言っていくほうが、真摯な向き合い方だと私たちは思っている」などと説明していた。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）