「本質的な問題点には一切触れない回答」
翌14日、参政党はTBSからの回答があったとし、その内容を公表した。次のような内容だ。
「今回の特集は、参政党が⽀持を伸ばす中、各党も次々と外国⼈を対象とした政策や公約を打ち出し、参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の⾼まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も⽰しながら、様々な当事者や⼈権問題に取り組む団体や専⾨家などの声を中⼼に問題提起したものです」
「この報道には、有権者に判断材料を⽰すという⾼い公共性、公益性があると考えております。ご理解いただきますよう宜しくお願い致します」
参政党は、TBS側の対応について「構成の公正性や取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れない回答」「極めて遺憾」とした上で、BPO放送人権委員会への正式な申立てを行う方針を明らかにした。
「政治的公平性を損なう報道に対して毅然と対応し、民主主義の根幹である言論の自由と公正な報道の確保を強く求めてまいります」としている。
【お知らせ】
— 参政党【公式】 (@sansei411) July 14, 2025
TBS『報道特集』の偏向報道に関する
申入れと今後の対応について
令和7年7月12日にTBSテレビ『報道特集』で放送された特集企画「外国人政策も争点に急浮上?参院選総力取材」は、当党の外国人政策について、著しく公平性・中立性を欠いた内容でした。…