「純粋に国益、『ナショナルインタレスト』を追求する」
玉木氏は続けて、下記のようにも考えを述べている。
「今回の選挙では、
・減税による可処分所得の向上、
・中間層の復権、
・教育・イノベーションへの未来投資
を通じて、日本経済の復活と、生まれや立場に関係なく誰もが活躍できる社会の実現を目指しました。私たちは、『対決より解決』の姿勢で建設的な議論と政策提案を重ね、社会の分断ではなく協調と理性による前進を大切にし、国民とともに未来を切り拓いてまいります」
また、22日の代表会見でも見解を伝える場面があった。玉木氏は「いわゆる英語で言う『ナショナリスト』の意味するところ、あるいは与える印象ということからすると、我が党はちょっと違うのかなと」と改めて否定したうえ、党の取り組みをこのように話した。
「我々はまさに『対決より解決』ということを言っているので、極端な事を言って対立を煽ったりということとは、そもそも党の成り立ちが違っていて、これは1月のダボス会議（編注：世界経済フォーラム年次総会）でも世界の各国首脳にも私説明してきましたけれども、分断の進む社会の中で、進まないためにも、いわゆる『忘れられた人々』『Forgotten People』というのが各国に生まれて、特に日本ではそれは現役世代であり就職氷河期世代なので、そういった方々がまさに忘れられたと思われないような政治的な対応、政策的な対応をしていかなければいけないということで、手取りを増やすということを訴えてきた」
さらに次のように話し、「極端な国粋主義」を否定した。
「何か分断を煽ったり極端な国粋主義に走るという意味での『ナショナリスト』ではなくて、純粋に国益、『ナショナルインタレスト』を追求するということで私たちはやっていきたいと思っている」
ニューヨークタイムスの記事↓https://t.co/z49FLQ7u5w
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) July 21, 2025