有権者も外国人問題の理解、学習を迫られる
参院選では、ほかの与野党も参政党の「外国人政策公約」を追いかけた。
自民党は5月、在留外国人への対応を議論する関係会合を急きょ発足。外国人による運転免許証の切り替えや不動産取得に関する規制強化を公約とした。（朝日新聞7月8日）公明党は「不法滞在者ゼロ」、日本維新の会は「就労目的の外国人は、わが国経済の成長に貢献し得る人材に限って受け入れ」と訴えた。国民民主党は、外国人の社会保険の運用見直しなどを掲げた。立憲民主党や共産党、れいわ新選組、社民党は規制に抑制的だ。立憲は外国人旅行者への消費税免税制度の見直しを掲げつつ、「多文化共生社会を作ることが基本」（野田佳彦代表）と訴えた。
しかし、「付け焼刃」感は免れない。差別禁止や永住資格、国籍取得、政治参加や保険、労働市場など、広範囲にわたる多文化共生社会の課題を議論する必要がある。
マンション高騰の原因や、知らぬ間に隣町の山林を買われていた場合の対策は個別の規制でも足りる。課題別の丁寧な議論が、政治の世界だけでなく、ご近所での外国人論議にも必要になる。これから予想される「自民党総裁選」や、ひょっとしてあるかも知れない「与野党政界再編成」議論の中でも、外国人の問題は一番の課題になるだろう。
（ジャーナリスト 菅沼栄一郎）