日米関税交渉の妥結に加え、米中政府が関税措置の停止期間をさらに延長すると発表し、世界経済に楽観ムードが広がっているが、気になるのは、米中貿易戦争など世界経済の影響を受ける日本の自動車産業だ。
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BYD SEALION 7（画像はプレスリリースより） -
Model Y（Tesla Japan合同会社プレスリリースより）
販売台数も中国が3143万台で世界1位
米国は鉄鋼、半導体など中国の過剰生産と安値による輸出攻勢を強く警戒している。「多くの中国製品の販売価格は生産コストを下回っている」というのが米国の主張で、米中間で関税が最大の争点となっている。その米中貿易戦争が日本経済に影響する分野の筆頭は、やはり自動車だろう。日本メーカーの多くは米中両国で現地生産するほか、日本から両国への輸出も多いからだ。
民間の国際統計「グローバルノート」によると、2024年の自動車販売台数は中国が3143万台で世界1位、米国は1634万台で2位だ。3位はインドの522万台で、日本は4位の442万台にとどまる。巨大な米中市場のいずれかが変調をきたせば、日本メーカーへの打撃は大きい。
さらに気になるのは、米国の対中関税制裁をものともしない中国の自動車産業の急成長ぶりだ。こちらは米中貿易戦争以上に日本の自動車メーカーは無関心でいられないだろう。果たして、中国の自動車メーカーの競争力、実力とはどの程度なのか。