8月21日に開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の公式イベントで、愛媛県今治市、千葉県木更津市、新潟県三条市、山形県長井市の4市が、独立行政法人国際協力機構（JICA）によるアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定された。
しかし、このことがアフリカの英字紙などで報道されると「移民受け入れ」であるという誤解を生み、SNSで炎上。木更津市には認定直後からわずか3日間で1000件以上の問い合わせが殺到し、通常業務に支障をきたす事態に発展した。
今回の騒動では、まず「言葉」の行き違いが大きかった。
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第9回アフリカ開発会議（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） -
英字紙『The Tanzania Times』は後日、見出しを修正した
「dedicates」は土地を「捧げる」という意味か？
発端となったのは、長井市のホームタウンとなったタンザニアの英字紙『The Tanzania Times』が報じた記事だ。タイトルには、
Japan dedicates Nagai City to Tanzania
と記されていた。直訳すると「日本が長井市をタンザニアに捧げる」という意味になる。
これがSNSで「移民の受け入れではないか」と受け取られ、情報が急速に拡散した。
たしかに英語の "dedicate" は、日常的には「捧げる」「献呈する」の意味が強い。一方で、行政や政策文書では、資金や土地、施設を特定の用途に「充てる」という意味でも広く使われる。
今回の見出しを直訳すれば「日本は長井市をタンザニア専用に充てた」となる。つまり本来は「日本は長井市をタンザニアの交流拠点に指定した」というニュアンスであったはずだ。
だが、見出しの段階で「交流拠点に」という言葉が抜けたため、「捧げる」というニュアンスが強く伝わってしまったのだろう。