伊東市の田久保真紀市長に対する不信任決議案が2025年9月1日、市議会に提出され、全会一致で可決した。
田久保市長は11日までに辞職・失職か、議会を解散するか選択を迫られている。静岡第一テレビなど地元メディアによると、市長は「議会を解散する」と支援者の集会で説明しているという。味方の市議を増やして、自身の政策を推し進めたい考えだ。
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田久保真紀・伊東市長（伊東市のウェブサイトより） -
兵庫県・斎藤元彦知事（2025年8月2日撮影）
2度の選挙で約6700万円の税金が
ただ市議選を行った場合は約4500万円、市長選の場合は約2200万円の税金がかかるとされる。
田久保市長が議会解散を選び、市議選を行っても、解散後の初めての議会で3分の2以上の議員が出席して、過半数が賛成した場合、首長は失職するという地方自治法の規定がある。
今回、田久保市長の不信任決議は全会一致で可決されており、市長派を増やし、失職を回避するだけの市議を当選させるのは、困難と思われる。
田久保市長は議会解散とするとみられ、もし2度の選挙（市議選、市長選）が行われると、計約6700万円の費用がかかる見通しだ。
近年の類似ケースとして思い出されるのが、兵庫県・斎藤元彦知事だ。自身のパワハラ問題で2024年9月、県議会で不信任案が可決。すると斎藤氏は失職を選び、出直し選挙に出馬して当選、知事に返り咲いた。
大阪府岸和田市長だった永野耕平氏の場合、不信任決議されると市議会を解散。だが市議選ののち開かれた2025年2月の議会で2度目の不信任決議となり、市長失職となった。その後永野氏は市長選に立候補するも、落選した。