「撃てば責任を問われるのではないか」
鳥獣保護管理法は、今年9月に改正されたばかりだ。
市街地でも市町村長の判断で「緊急銃猟」が可能となり、避難指示や通行止めの義務化、建物被害に対する補償制度の導入が明記された。
これは確かな前進である。
しかし、現場の状況は厳しい。猟友会は会員の高齢化が進み、平均年齢は70歳前後。危険を伴う市街地対応を担うには限界があり、日当の低さから出動を断る例もある。
加えて、過去に北海道砂川市で駆除に応じたハンターが銃所持許可を失ったケースもあり、現場には「撃てば責任を問われるのではないか」という不安が根強く残っている。
さらに、狩猟免許と銃所持許可を持っていても、猟友会に所属していなければ行政から正式に依頼を受けることは難しい。
人材不足が深刻であるにもかかわらず、ハンターを活用できないケースも多いということになる。