公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月10日午後の党首会談で、高市早苗・新総裁に対し、「政治とカネ」の問題で十分な回答がなかったとして、26年間継続してきた連立を解消することを伝えた。これで両党の選挙協力関係も「白紙」に戻すことになる。立ち上がったばかりの高市自民党には、大きな打撃となる。
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26年の自公連立に終止符が打たれた。自民党の高市早苗総裁（左）と公明党の斎藤鉄夫代表 -
櫻井よしこ氏（2016年撮影）
「互いの協力票が消えると当選できない」議員
公明党は、9日夜に全国代表者協議会を開き、地方議員の意見を聴取したが、「26年の信頼関係は簡単には崩れない」「先行して玉木雄一郎・国民民主党代表と秘密会談をしたり、裏金問題関連の対応など、信頼関係はどうなる」との意見が交錯した。
自民党と公明党は、もともと安全保障問題などで、政策理念が異なっていたが、連立を重ねるうちに、全国で「選挙協力」調整が進み、現状では「互いの協力票が消えると当選できない」議員が少なからず存在している。
一方で、「公明党とは連立を解消すべき」と、高市総裁の背中を押す意見もある。保守派のジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「斎藤氏の3つの懸念事項、年来の公明党の振る舞い、どこからみても自公連立は解消するのが日本国の為になると私は考えている」としたうえで、国民民主党や維新との連立を勧めている。（「週刊新潮」2025年10月16日号）