兵庫県知事選の前例はあるが、そのときと事情は違う？
パワハラ問題などで出直し知事選が行われた兵庫県では、斎藤元彦知事は、全会一致の不信任決議で失職する前の24年7月の支持率が、激しく落ち込んだ。
神戸新聞社などの世論調査では、斎藤県政を「支持する」と答えた人は、「どちらかといえば」を含め15.2％に留まっている。市民の1割ほどしか支持がなかったが、その後の選挙戦を通じてSNS上で支持が広がった影響から、それでも再選を果たした。
ただ、兵庫県の場合は、告発した県職員の問題がクローズアップされ、斎藤氏に有利に働いた。今回の伊東市については、田久保市長の学歴詐称という個人的な問題になっており、事情が違うところはありそうだ。また、県議会を解散しなかった斎藤氏と違って、田久保市長が多額の血税を投入して市議会の解散・選挙に踏み切ったところも、大きな違いだと言えるかもしれない。
市議選後に再度不信任案が出されるとみられる市議会臨時会は、10月31日に開かれる予定だ。
同市議会事務局は20日、J-CASTニュースの取材に対し、地方自治法で選挙から20日以内に開くと定められていることから、市長部局からの提案を受けて調整したと明らかにした。ただ、市長が議会を招集するため、最終的な判断は、市長次第になるとした。
このことが報じられ、「市長が辞めることになるので、臨時会が開かれないのではないか」との問い合わせが相次いでいるという。臨時会が開かれなくても、議会が解散されて24年度の決算審議が止まっているため、12月定例会は開かれるはずだとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）