大阪府交野市の山本景市長が2025年11月28日からXで、政府が発行を支援する方針にある「おこめ券」について、配布拒否の姿勢を繰り返し主張している。「農林水産大臣には意地でも屈しません」政府は11月21日、地方交付金である「重点支援地方交付金」を拡充することを閣議決定した。使い道は自由だが、国はおこめ券やプレミアム商品券の配布を推奨する。これに対し、山本市長は28日にXで「交野市はお米券を配布しません」と宣言。その理由として、「経費率が10％以上と高い」「今高い米をムリして買う必要はない」と説明した。また、交野市が受領される予定の約5億円の重点支援地方交付金の使い道については、「経費率が約1％の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたいと考えています」と明かしていた。さらに、山本市長は29日にもXで「交野市は、市民のためにお米券を配りません」と宣言。おこめ券の経費率が「12％」だと指摘し、「私は市民を見ながら、使い方を決めますから、経費率0％の給食無償化、経費率1％の上水道基本料金免除と下水道基本料金免除に使い、より多く市民に配ります。農林水産大臣には意地でも屈しません」とつづった。「露骨なお米券への誘導には屈しません」その後、山本市長は30日にもXで、鈴木憲和農林水産大臣がおこめ券に関する自治体向けの説明会を実施するというニュースを引用し、「交野市は、鈴木農林水産大臣の露骨なお米券への誘導には屈しません」と反論した。山本市長は、「なぜならば、お米券が特定の人への利益誘導につながり、また、経費率も高く、物価高騰対策には不適切だからです」とおこめ券を再批判し、「また、問い合わせが多いからとお米券の説明会を開催するとしていますが、露骨に誘導するから問い合わせが多くて当然で、それを理由に説明会とは本末転倒であり、お米券への誘導の意図がここでも見て取れます」と説明会の実施にも苦言を呈した。また、「私は、農林水産大臣ではなく、市民を見て判断しますから、お米券は絶対に配りません」とつづっていた。
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