「琉球は日本ではない」は「意趣返し」？
中国外務省は「内政への乱暴な干渉」と反発。11月13日、孫衛東外務次官は日本の金杉憲治・駐中国大使を呼び出して抗議を行った。
さらにその2日後の15日には中国共産党の英字新聞『チャイナ・デイリー』が、「琉球（沖縄の旧称）は日本ではない」とする記事を発表した。
その間に中国が訪日客への渡航自粛や水産物の輸入停止などの対抗措置をとるにあたり、「従来の政府の立場を変えるものではない」（11月18日、木原官房長官発言）と撤回を避けながらも、軌道修正をはかりつつあるように見える。
11月26日に行われた国会の党首討論で、高市首相は立憲民主党の野田佳彦代表に「台湾の法的地位を認定する立場にはない」と明言。その根拠が、前出のサンフランシスコ平和条約であった。
この首相説明に対抗して中国側から出てきたのが、冒頭のサンフランシスコ平和条約否定発言だ。条約で日本が放棄した領土には含まれず、1972年の沖縄返還協定で、米国施政下を経て日本の施政権が回復した沖縄と尖閣諸島への発言だった。
つまりこれは、高市発言への「意趣返し」だったと見ることもできる。