物価高が止まらず、消費税減税に着手してほしいと願う国民は少なくない。2025年12月8日の衆院本会議では、高市早苗首相が消費税減税について言及する一幕が見られた。
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高市早苗首相（2025年10月撮影） -
国会議事堂
消費税は「社会保障の財源として活用され」
日本共産党の堀川あきこ衆議院議員は「物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ、実行すべきではありませんか」と質問する。
これに対して高市首相は「自民党と日本維新の会の連立合意書においては、『飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う』とされているように、消費税率の引き下げについて、選択肢として排除するものではございません」と決して消費税減税を検討していないわけではないと話す。
続けて、「他方で、消費税は『税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している』『現役世代などの特定の層に負担が集中することがない』などの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付というかたちで家計に還元されていることにも留意をすべきです」とも発言し、あまり乗り気ではない姿勢を見せた。