農林水産省が2025年10月末、26年産の主食用米の需給見通しを発表した。生産量の目安は711万トンで、25年産の収穫見込みと比べて減産となった。今の鈴木憲和農水相は、石破茂前政権が掲げたコメ増産を事実上撤回し、従来の「需要に応じた生産」に戻した格好だ。
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鈴木憲和農水相。「おこめ券」構想は、なぜ浮上したのか（写真：つのだよしお/アフロ） -
コメの需要量予測は難しい（写真はイメージ）
「時期的な需要を平準化するための手段」としての「おこめ券」
鈴木大臣は元農水官僚なので、テレビのコメンテーターではかなわない知識量があり、大方の人を軽くいなしている。
ただし、鈴木大臣のいう「おこめ券」について、一部の自治体は以前から配布しているが、事務コストがかかり現金の方がいいなどという批判が出ている。
おこめ券はこれまでのコメ行政から出てきたものだ。
鈴木大臣は、需要量見通しについて相当の自信を持っているようで、下方修正された生産量でも「余裕をもって設定した」し、「需要に応じた生産」という。その背景として、生産が需要を上回り、米価が下落することに強い警戒感があるようだ。
農水省はコメの需要見通しは当たると、建前を頑なに崩さない。なにしろ需要見通しのために、食料・農業・農村政策審議会で18名の有識者を集めている。そのため、需要見通しは当あたることを前提として、仮にコメ価格の上下があっても需要の「一時的な変動」であり、時期が過ぎれば価格は落ち着くという説明に終始する。その結果、時期的な需要を平準化するための手段としておこめ券がでてくる。