フリマアプリ「メルカリ」と、アニメグッズ・ホビー・ゲームなど幅広い商品の買取・販売を行う「駿河屋」が2025年12月17日、資本業務提携契約を締結したことを発表した。「日本ならではのリユース文化や多様な商品を通じた体験価値を世界へ」メルカリは公式サイトに「メルカリ、駿河屋と資本業務提携契約を締結」とのプレスリリースを公開し、提携の目的について説明した。「オンラインとオフライン店舗を組み合わせた『グローバルOMO（オンライン・オフライン連携）』を推進することで、エンタメ・ホビー商品の流通にとどまらず、日本ならではのリユース文化や多様な商品を通じた体験価値を世界へ届け、新しい価値循環の創出を目指します」とした。メルカリはグローバル展開に注力しており、19年に開始した越境取引事業の流通総額は「過去3年で15倍以上に成長し、年間900億円を超える規模に拡大」している。中でも「エンタメ・ホビー領域は越境取引の60?70％を占めるなど、グローバル展開において重要なカテゴリー」だとした。駿河屋については「国内外に152店舗（2025年12月時点）を展開するリアル店舗網と、数千万点規模の豊富な商品在庫、約3,000万件以上の商品カタログデータ、そして長年蓄積してきた真贋鑑定ノウハウを有する、日本有数のエンタメ・ホビー専門企業」だと紹介。こうした強みを生かし、グローバル市場における「安心・安全に日本の多様な文化的価値を世界へ届ける新たな流通モデルの構築を目指す」としている。今回の提携により、「日本国内での駿河屋の公式ECサイトは駿河屋.jpとメルカリ駿河屋店のみとなり、両サービス上で駿河屋.jp（公式オンライン）の全商品を同一価格で購入が可能」となる。「どっちもアレな組み合わせがだいぶアレ」SNSでは期待の声もある一方で、不安や懸念の声も相次いだ。「顧客情報ガバガバの駿河屋と、海外提携して転売商品を輸出可能になったメルカリが提携か......悪魔合体してないか？」駿河屋では25年8月、29,932名を対象として、クレジットカード情報などが漏えいする大規模な事案が起きている。メルカリをめぐっては、これまでも「高額転売」をめぐる問題が繰り返し指摘されてきた。新作ゲーム機やトレーディングカード、アニメグッズなどで、定価を大きく上回る価格での出品が相次ぎ、社会問題化したケースもある。同社では「無在庫販売」や「マネーロンダリングにあたる行為」などは禁止されているものの、転売そのものを一律に禁止してはいない。高額転売が予想される商品については、発売前後に注意喚起を行う対応を取ってきたが、出品自体を禁止したり、包括的に削除したりする措置は講じられていない。今回の提携に伴う越境取引の拡大を受け、日本国内で購入された商品が海外へ流通する構造をめぐり、転売問題との関係を懸念する声が上がっている。
記事に戻る