「AI民主化元年」だった2025年、1200人調査で実態明らかに なぜ浸透?企業が直面「最初の関門」とは

「サイレントAI」や無料サービスの台頭、自律型AIも

   生活者へ浸透してきた理由は何か特別なきっかけや意識の変化があったわけではなく、徐々に伝播し、さまざまに使われてきたと考えている。

   ひとつには「サイレントAI」──例えばGoogle検索でAIによる概要が表示されるような、無意識的な利用シーンが増えてきた影響を指摘した。ほかには、無料で使えるサービスが広がり、より身近になったとも。情報をラジオ番組風に音声化できると話題になったGoogleのAIリサーチアシスタント「NotebookLM」や、Geminiの画像生成AI機能「Nano Banana」、OpenAIの動画生成「Sora」がSNS上で流行ったといった例も挙げた。

   この広報担当者によると、25年はエンジニア界隈にとって「AIエージェント元年」でもあった。自律的に判断・実行するAIのことで、上半期ごろは米Cognition AI, Inc.が開発した「Devin」が話題に。Helpfeel社ではAI開発の社内実験として花見の準備を任せ、Devinがフードデリバリーの手配、乾杯のあいさつ、余興のオリジナルゲームまで提供する働きぶりをみせた。

   目覚ましい進化を遂げているAIだが、26年以降はどう発展していくか。個人利用の面ではタスクの効率化を図ったり、相談相手・パートナー・推しといった精神的な支えになったりと、「生活を豊かにするためのAI」が伸びてくるのではないかとした。

   ビジネス面では業務への活用に伸びしろがあり、特にコスト削減や売り上げ増加に結びつく可能性がある。他方、AI時代に合わせたコンテンツ作りも求められるとしている。

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