米国の対ベネズエラ「極めて深刻な軍事攻撃」で駐日大使館が声明　まさかの誤表記、にじむ緊迫度

米トランプ大統領は日本時間の2026年1月4日未明に会見を開き、ベネズエラの首都・カラカスなどを攻撃し、反米左派として知られるマドゥロ大統領を拘束したことを発表した。こうした事態を受け、駐日ベネズエラ大使館の公式Xアカウントは3日夜、Xで日本語による声明を公開した。「平和と安定を脅かし、何百万人もの人々の生命を深刻な危険にさらしている」トランプ氏は会見で、適切な政権移行が実現するまでのあいだ、米国がベネズエラを運営すると説明した。米司法当局も麻薬密輸などの罪でマドゥロ夫妻をニューヨーク州で起訴したことを発表している。駐日ベネズエラ大使館は3日、日本語での「声明」を公開し、米国の行動を非難した。「ベネズエラ・ボリバル共和国ベネズエラ・ボリバル共和国は、現在のアメリカ合衆国政府が、共和国の首都カラカス、およびミランダ県、アラグア県、ラ・グアイラ県の民間および軍事施設において、ベネズエラの領土と国民に対して行った極めて深刻な軍事攻撃を、国際社会に対して拒否し、非難し、告発する」その理由として、「この行為は、主権の尊重、国家の法的平等、武力行使の禁止を規定した国連憲章、特にその第1条および第2条に対する明らかな違反である」と指摘。「このような侵略は、国際的な平和と安定、特にラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和と安定を脅かし、何百万人もの人々の生命を深刻な危険にさらしている」と訴えた。「カラカス、2025年1月3日」添付された文書では、「この攻撃の目的は、ベネズエラの戦略的資源、特に石油や鉱物を奪い、武力によって国家の政治的独立を破壊することにある」と主張。「しかし、彼らは成功しないだろう」とした。自国の歴史を振り返った上で、「ベネズエラは、国連憲章第51条を厳格に遵守し、自国民、自国領士、および独立を守るための正当防衛の権利を行使する権利を留保する。我々は、ラテンアメリカ、カリブ海地域、そして世界中の国民と政府に対し、この帝国主義的侵略に対して積極的な連帯行動を起こすよう呼びかける」としている。文末では、「最高司令官ウーゴ・チャベス・フリアスが指摘したように、『新たな困難がどのような状況で生じようとも、その規模の大小にかかわらず、すべての愛国者たちの対応は...団結、闘争、戦い、そして勝利である』」と結んだ。文末には、「カラカス、2025年1月3日」と表記されている。スペイン語、英語版では「2026」SNSでは、「2025年」との表記について、公開時期とのずれから「誤記ではないか」との指摘が上がった。「めっちゃ焦っている声明だね 日付が2025年になっている」など、混乱の渦中にあるベネズエラ大使館を案じる声もある。なお、ベネズエラ大使館による投稿は、ベネズエラのイヴァン・エドゥアルド・ヒル・ピント外相よる声明を翻訳したものとみられる。ピント氏は同日、同様の画像形式で声明を公開しているが、公用語であるスペイン語によるものでは「Caracas,3deenerode2026」、英語で書かれたものでも「Caracas,january3,2026」と記されており、日本語版のみ年が異なっている。