SNS上で、中学・高校でのいじめ・暴力動画の拡散が相次いでいる。注目を集めた動画は主に、いわゆる暴露系インフルエンサーが投稿したものだ。インターネット上で加害者に社会的制裁を与える「私刑」による解決方法に問題点や懸念点を示す声が寄せられる一方で、いじめの抑止力になるとして称賛する声も上がっている。
専門家は、暴露系インフルエンサーに頼るいじめの解決方法が広がれば、今後、動画などの証拠が残らないいじめや、被害者を「加害者」や「問題児」に仕立て上げるようないじめの手法が増えていく可能性があると警鐘を鳴らす。
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SNSで暴力動画が拡散している（画像はイメージ） -
栗本顕氏。代表を務める「いじめ撲滅委員会」と同名の団体の立ち上げを暴露系インフルエンサーが発表したが、無関係だ。
文部科学省も事態を問題視...緊急オンライン会議を開催
2026年1月4日頃には、栃木県立高校のトイレで男子生徒が別の男子生徒に暴行を加える動画が拡散。8日には、大分県大分市立の中学校で男子生徒が別の生徒に暴行を加える動画が拡散した。これらは、暴露系インフルエンサー「DEATHDOL NOTE（デスドルノート）」が投稿・拡散したとみられる。
これを受け、各教育委員会が対応に追われているほか、文部科学省も事態を問題視。14日に全国の都道府県と政令市の教育長を集めた緊急のオンライン会議を開き、いじめや暴力行為について年度内に確認するよう求めたことが報じられている。
SNSでは加害者への批判が過熱し、加害者のものだとする名前など個人情報も拡散。インターネット上で加害者に社会的制裁を与える「私刑」による解決方法に問題点や懸念点を示す声が寄せられる一方で、暴露系インフルエンサーを賞賛する声も寄せられた。
デスドルノートの運営者・磨童まさを氏はXで「『学校でいじめられなくなった』というDMが毎日100件以上届いています」とアピール。これに、「学校や教育委員会よりも仕事してるね」「『いじめたら晒される』って可能性を植え付けるだけでこんなにも違うんだ」といった称賛の声が寄せられている。
実際に、こうした動画や画像の拡散はいじめの抑止力になるのだろうか。いじめに関するカウンセリングなどを行う「いじめ撲滅委員会」代表で「メンタルヘルス総合サポート」代表取締役、「いじめ不登校自殺防止コンサルタント会」事務局長の栗本顕氏は、J-CASTニュースの取材に、「抑止力として期待される側面」と、「深刻なリスクと副作用」の2つの側面があると説明する。