愛媛県警「今後どうするかは、検討中」
11月20日には、案内所が問題視されているので確認してはどうかとの意見が「わがまちメール」で寄せられたとして、市長が市のサイトで、誤認を懸念しており、法的な根拠がない中で、関係機関と連携して対応していると明らかにした。
無料案内所を巡っては、愛媛県風俗案内業規制条例が24年10月に施行され、案内所には、公安委員会への届け出義務があるほか、パネルの掲示方法を守るよう求められている。しかし、案内所の名前までは規制されていない。
松山市の観光・国際交流課は1月16日、J-CASTニュースの取材に対し、こう答えた。
「苦情は、それほど来ていませんが、市の施設と誤認される恐れがあり、県警に連絡して対応しています。法的根拠はないと思いますが、警察にコンタクトを取ってもらっています。現時点では、条例改正への働きかけまでしておらず、市がルールを作れるかどうかもまだ検討していません」
愛媛県警の生活環境課は同日、取材に対し、「市と情報共有して、案内所とコンタクトを取り、紛らわしいとの市民の声がありますと伝えています。今後どうするかについては、検討しているところです。詳細については、コメントしかねます」と話した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）