プルデンシャル生命は2026年1月16日、同社の社員や元社員106人が架空の投資話を持ちかけるなどして、約500人から計約31億円を受け取っていたとする調査結果を発表した。これを受け、2月1日付けで間原寛代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）が辞任するとした。SNSでは、不適切行為を行った社員数の多さやその内容に驚く声が寄せられている。業務に関する事案は3人、被害額6000万円超同社発表によると、社員や元社員による不適切な投資勧誘などが発覚したことを受け、24年8月から顧客に対し確認作業を行ってきた。その結果、「プルデンシャル生命の制度または保険業務に関連する不適切な金銭取り扱い」として、3人の在職中の金銭詐取等の事案が判明した。1人目は30代の男性で、23年5月に退職済み。17年5月から23年12月にかけて、4人に架空の金融商品への投資話を持ちかけ、プルデンシャル生命の社名が入った書面などを利用して、約5,300万円を受け取ったという。被害者への補償は、「使用者責任を踏まえて」同社が行ったという。「当該元社員に対しては被害補償額を求償」するとした。2人目は、22年12月に退職した20代男性。21年1月から25年3月にかけて、3人の顧客に社員持ち株制度の名称を使用して「社員しか買えない株があり、絶対利益が出て元金は保証するからお金を預けてくれないか」と話し、約720万円を受け取ったという。被害者のうち2人については、元社員の男性本人が弁済を行ったとした。残りの1人については、「事実関係を踏まえた対応をしてまいります」とした。3人目は、19年12月に退職した男性。顧客1人の保険料について、本来顧客本人が支払わなければならないところ、この男性が長期間建て替え、実際に建て替えた金額よりも多く請求し受け取ったという。被害額は約2万5000円とした。被害者への補償はすでに同社が行っており、元社員の男性には被害補償額を求償するとした。なお、1人目、2人目については、「プルデンシャル生命の制度または保険業務と関連のない不適切な金銭取り扱い」も確認されたとした。会社の保険業務以外の不適切事案も多数...「法令違反のデパートすぎ」このほか、「プルデンシャル生命の制度または保険業務に関連する行為」以外の金銭授受をめぐる不適切行為もあったとした。1つは、「お客さまに投資または儲け話を持ち掛けて金銭を受け取った行為」だ。受け取った金銭の「全額または一部を着服したものを含む」という。この行為を行った社員・元社員が延べ41人確認されたとする。被害者は延べ188人で、被害額は25.2億円という。うち6.4億円は返還済みとした。また、「お客さまから金銭を借り受けた行為・その他の金銭に関する社内規程の違反（金銭貸借等）」を行った社員・元社員は、延べ91人確認されたとした。被害者は延べ312人で、被害額は5.6億円。うち1.5億円は返還済みとした。具体例として、次のような事案を紹介した。「（元）社員が国内で登録・認可等を受けていない企業や投資商品を紹介し、その後に当該企業が業務停止となり、お客さまに返金されなかった事案」「（元）社員が『自分も儲かっているので投資しないか』などと仮想通貨の投資関係者を紹介し、お客さまが投資を行ったが、当該投資にかかるシステムにログインできなくなり、お客さまに返金されなかった事案」「（元）社員が『自分は資産運用の専門家であり、投資で資産を築いた実績がある。自身へ金銭を預託すれば元本が減るリスクを負うことなく高配当を得ることができる』などと騙り金銭を受け取り、お客さまに返金されなかった事案」Xでは、「その他事案が法令違反のデパートすぎる」「社長辞任だけで済む話ではないと思う」「やってた社員が100人いるのやばすぎる」といった声が寄せられている。
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