プルデンシャル生命は2026年1月16日、同社の社員や元社員106人が架空の投資話を持ちかけるなどして、約500人から計約31億円を受け取っていたとする調査結果を発表した。これを受け、2月1日付けで間原寛代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）が辞任するとした。
SNSでは、不適切行為を行った社員数の多さやその内容に驚く声が寄せられている。
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プルデンシャル生命本社・プルデンシャルタワー（写真：アフロ） -
その他の事案の具体例。プルデンシャル生命の発表より -
その他の事案の被害額等。プルデンシャル生命の発表より
業務に関する事案は3人、被害額6000万円超
同社発表によると、社員や元社員による不適切な投資勧誘などが発覚したことを受け、24年8月から顧客に対し確認作業を行ってきた。その結果、「プルデンシャル生命の制度または保険業務に関連する不適切な金銭取り扱い」として、3人の在職中の金銭詐取等の事案が判明した。
1人目は30代の男性で、23年5月に退職済み。17年5月から23年12月にかけて、4人に架空の金融商品への投資話を持ちかけ、プルデンシャル生命の社名が入った書面などを利用して、約5,300万円を受け取ったという。
被害者への補償は、「使用者責任を踏まえて」同社が行ったという。「当該元社員に対しては被害補償額を求償」するとした。
2人目は、22年12月に退職した20代男性。21年1月から25年3月にかけて、3人の顧客に社員持ち株制度の名称を使用して「社員しか買えない株があり、絶対利益が出て元金は保証するからお金を預けてくれないか」と話し、約720万円を受け取ったという。
被害者のうち2人については、元社員の男性本人が弁済を行ったとした。残りの1人については、「事実関係を踏まえた対応をしてまいります」とした。
3人目は、19年12月に退職した男性。顧客1人の保険料について、本来顧客本人が支払わなければならないところ、この男性が長期間建て替え、実際に建て替えた金額よりも多く請求し受け取ったという。被害額は約2万5000円とした。
被害者への補償はすでに同社が行っており、元社員の男性には被害補償額を求償するとした。
なお、1人目、2人目については、「プルデンシャル生命の制度または保険業務と関連のない不適切な金銭取り扱い」も確認されたとした。