イオン、なぜ首都圏・近畿圏で食品スーパー大再編したか 格安チェーンとの競争激化...大胆な戦略転換

若年層取り込みと人材確保への取り組み

   イオンは、デジタル化と売り場改革も並行して進めている。

   イオンは「イオンお買物アプリ」など売上増に向けたアプリ活用施策を積極的に展開しており、アプリ会員数は1400万超にも上る。また、ヘルス&ビューティーケア売り場「グラムビューティーク」のリニューアルを進めるなど、若年層の取り込みに向けた売り場改革も進めている。

   人材確保の面では、2023年2月に非正規社員の待遇を正社員並みにする改革を発表し、話題となった。 今後の国内スーパーマーケット市場で勝敗を分けるのは、価格競争力だけではない。店舗立地、デジタル化、そして「お客さまに選ばれる理由」の創出が鍵を握る。

   イオンの大規模再編は、その第一歩にすぎない。格安チェーンとの競争がいっそう激しくなる中、各社の戦略がどう展開していくのか、注目が集まる。

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