2026年1月27日に公示された衆院選に向け、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の比例票をめぐり、政界関係者から困惑の声が上がっている。
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略称問題が尾を引いている（写真はイメージ） -
中道改革連合の略称は「中道」だ
「各地の開票管理者に任せられる」
参院では従来の政党が存続し、衆院のみの合流となる中道改革連合。比例票の扱いについては新党発足直後から議論が続いている。
16日放送の情報番組「ひるおび」（TBS系）では、弁護士の八代英輝さんが「比例区で立憲民主党と書いた場合、その票はどこに行くことになるのですか」と疑問を呈した。
政治ジャーナリストの田﨑史郎さんはこれに「そりゃ無効になるかもしれませんね。ない（存在しない）政党に対して投票しているわけだから」と返答。ゲストらは不透明な現状に首をひねっていた。
こうした中、にわかに注目を集めているのが産経新聞が24日に掲載した「『中道』の比例票、『立民』『公明』と書いたら有効？ 無効？ 判断は各選管任せ、混乱恐れ」との記事だ。
記事中では、「旧党名の『立民』『公明』と書いた場合の有効か無効の判断は、各地の開票管理者に任せられる」と伝えていた。