「テロにつながる可能性もあるし...」
今回小泉氏の「なりすまし」に使われたという「WeChat（微信）」は、中国のテンセント社が提供するインスタントメッセンジャーだ。世界展開しており、日本でも利用可能だ。
関連については定かではないものの、「公人、しかも防衛大臣を騙るとかテロにつながる可能性もあるし公安とかいろんなところが慎重かつ迅速に捜査していろいろ食い止めて欲しいです 」など、不安をつづるユーザーも少なくない。
（なりすましにご注意ください）…
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) January 29, 2026