丸川氏が立候補する東京7区は都内屈指の多国籍エリア
その重さを考えるためにも、まず東京7区（東京都港区、渋谷区）に住む外国人のデータを調べてみよう。
2026年1月／東京都ホームページ「住民基本台帳による世帯と人口」によれば港区の外国人住民数は2万3901人で、人口比は約8.86％、渋谷区も1万3280人で人口比約5.8％と、都内屈指の多国籍エリアである。
また、2025年に改定された「港区人口ビジョン」によれば、同区の外国人は永住者、家族滞在が多い。さらに「技術・人文知識・国際業務」といった高度専門職に就く人々なども多く、幅広い層の外国人が在住していることが示されている。
さらに、外国人が日本の生活インフラを支える不可欠な存在であることがわかるひとつのデータとして、コンビニエンスストアの従業員数があげられる。
コンビニ大手3社の外国人従業員数は、2025年時点で約11万人と総従業員の1割を超え、その比率は年々上昇している。
東京7区内の港区では、区内の大手コンビニチェーン4店舗の従業員のうち9割が外国人という事例も報道されている。
2026年1月6日、東京都内で開かれた経団連など経済3団体の新年祝賀会ではコンビニ各社首脳が、昨今の外国人の規制強化を求める風潮に対し、インフラ維持の観点から明確な懸念を表明している。