自民党・高市早苗首相が2026年2月26日の参院本会議で、奨学金返済額の一定割合を所得控除する「奨学金返済減税」を巡る課題の一例として、必要のない奨学金を借りる「モラルハザード」が起こる可能性があると発言した。この内容に対し、中道改革連合の泉健太衆院議員が翌27日、「この総理答弁、ひどいな...」とXで批判している。
-
中道改革連合の泉健太衆院議員（2021年撮影） -
泉健太氏のXアカウント（@izmkenta）より
泉健太氏「普通は借りすぎることなんてしない」
高市氏の発言は、立憲民主党・斎藤嘉隆参院議員の質問に対する答弁の中で述べたものだった。斎藤氏は、カタログギフト配布や食料品消費税減税、物価高対策、労働政策など幅広い論点を質問し、その過程で、奨学金返済減税について次のように質問した。
「現在、学費の高騰・物価の高騰により、多くの若者また勤労世代は奨学金の返済に苦しんでいます。奨学金返済額の一定割合を所得控除する奨学金返済減税は、現役世代を応援する非常に優れた仕組みだと考えますが、実現に向けての検討を進めていただけませんか？総理の前向きな答弁をお願いいたします」
高市氏は斎藤氏が示した各論点について答弁し、奨学金返済減税についても言及。まず従来の取り組みについて、奨学金の返還は20年度から「返還不要な給付型奨学金等を拡充するとともに、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより、負担軽減を図っております」と説明。
続けて高市氏は、斎藤氏の奨学金返済減税には検討するべき課題があると指摘。次のように説明した。
「ご指摘の奨学金返済減税については、奨学金制度の観点からは、奨学金の対応を受けなかった方との公平性や、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起こる可能性、約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、また税制上の観点からは、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど、検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えます」
高市氏の「モラルハザード」発言に対し、立憲・塩村文夏参院議員は26日、「元当事者として断固抗議したい。借りる必要のない奨学金なんて借りたい学生はいない」などとXで批判。
泉氏も27日、塩村氏の投稿を引用リポストした上で、「この総理答弁、ひどいな⋯。誰が書いた？」と批判。続けて、「奨学金の返済額を所得控除すると、借りる必要のない奨学金を借りるようになり、モラルハザードが起きる」と高市氏の発言を要約して紹介し、「元当事者として私も反論する」とした。
最後に、「奨学金と言っても、貸与型は『借金』なんよ。普通は借りすぎることなんてしない。返済の軽減は進めるべき政策だ」と訴えた。