「貨幣は本来の目的で使用して」と呼びかけ
すべての10円玉を鋳造している独立行政法人「造幣局」の広報課は同日、「貨幣を故意に損傷したり、鋳つぶしたりする行為は、貨幣損傷等取締法により禁止されています」と取材にメールで答えた。
同法によると、違反した場合は、1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処せられる。
今回のような硬貨への落書きについては、「造幣局は貨幣の製造を担当する機関であるため、個別の行為が同法に抵触するか否かといった法的判断、ならびに法律解釈の詳細についてはお答えいたしかねます」とした。
「傷んだ貨幣は、お近くの金融機関での引き換えをご案内しています。ただし、損傷の程度等によっては金融機関で引き換えができない場合もございますので、事前に金融機関へお問い合わせいただくようご案内しています。また、偽造貨幣の可能性があるものについては、警察へのお届けをお願いしております」
硬貨に落書きするケースがあったかどうかについては、こう答えた。
「市中で利用できなくなった貨幣は、日本銀行を介して造幣局に戻り、溶解のうえ再利用しています。戻ってきた貨幣はそのまま溶解されるため、貨幣それぞれの損傷状況までは把握しておらず、『落書き』があった貨幣が含まれていたかどうかについては確認できません。今回お問い合わせいただいような貨幣を確認したことがあるかということについてはお答えいたしかねます」
とはいえ、「故意による損傷行為は法律に抵触する可能性があるため、貨幣は本来の目的で使用していただくようお願いしております」と呼びかけている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）