公式サイトでは遺族に「深くお詫び申し上げます」
もっとも、ヘリ基地反対協議会も、4月2日の公式サイト投稿などで謝罪はしている。
投稿では、「何よりもまず、亡くなられた高校生に心からお詫び申し上げます」と述べ、「深く重い責任を感じております」とも明かした。遺族にも、「深くお詫び申し上げます」と謝罪し、「私たちは今回の事故の責任団体として、各機関による事故原因究明に全面協力するとともに、被害者の皆様及びご遺族への謝罪と償いに全力を注いでまいります」としていた。
その後、16日になって、同協議会が遺族や高校に直接謝罪したいと申し入れる3日付の書面を代理人弁護士を通じて同校に送付したと報じられた。翌17日になると、高校側の代理人弁護士を通じて「遺族に意向を確認中ですのでお待ちください」と連絡が来たと、同協議会の代理人弁護士が明らかにしたと報じられた。
16日の一部報道で、同協議会の共同代表が「2隻とも保険に入っているが、補償が十分できるとは思っていない」と取材に発言したとされたことについては、17日に同協議会の公式サイトで釈明した。そこでは、「発言の真意について誤認を生じさせる内容」だったとし、「保険（の支払い）だけで補償が十分できるとは思っていない。協議会の財産などからも補填して、誠実に対応していく必要がある」というのが真意だと説明した。
同協議会は、直接謝罪の意向を持っているようだが、なぜ遺族が沖縄に滞在しているうちに行動を起こさなかったのだろうか。
この点などについて、J-CASTニュースは、同協議会にメールで取材を申し込んでいる。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）