日本航空（JAL）とANAホールディングス（HD）は2026年4月20日、国際線の旅客運賃に上乗せする燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）を5月1日発券分から引き上げるとそれぞれ発表した。
両社は2月の段階で4～5月分のサーチャージの額を発表していた。だが、イラン情勢に端を発する原油価格の高騰を受けて前倒した。事態は長期化する可能性もあり、その結果として航空需要が減退すれば、JALは「路線の維持というものが難しくなってきてしまう」可能性も指摘している。
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航空2社が相次いで燃油サーチャージを前倒して引き上げた（写真はイメージ） -
燃油高は航空会社に大きな影響を与えている
原油よりもケロシンの方が上昇幅が大きい
JALやANAの場合、サーチャージは「ケロシン」と呼ばれる航空燃料の原料がシンガポール市場で取引される価格をもとに決まる。具体的には、2か月の平均価格と為替レートの平均を掛け合わせ、それぞれの会社が決めるテーブル（計算表）に当てはめて決めている。例えば25年12～26年1月のケロシン市況価格は4～5月発券分のサーチャージに反映されてきた。
4月20日、JALはオンラインで報道陣向け説明会を開き、保管が難しいケロシンの方が原油よりも備蓄が少なく、価格の上昇幅が大きいと説明（26年2月と3月末を比較した場合、原油価格1.8倍に対してケロシンは2.5倍）。今の燃油価格と為替の状況が続けば、元々300億円程度を想定していた1か月の燃油費が倍増するとみている。こういった情勢を踏まえて、JALの担当者は
「この中東情勢にともない、燃油費の高騰が我々にとってもインパクトが強い。なるべく早い段階で、こちら（燃油価格）を反映させていただきだい」
と、引き上げを前倒した理由を説明している。