偽・誤情報「国民の皆様の不安を過度に煽り、冷静な判断を妨げる」
経産省は公式Xアカウントで、「今般の不安定な中東情勢下における偽・誤情報の拡散は、国民の皆様の不安を過度に煽り、冷静な判断を妨げるものです」と説明。
「経済産業省は、国民の皆様の生活といのちを守るため、引き続き丁寧に正しい情報提供を続けるとともに、偽情報やその流布に断固として反対します」と、官公庁の情報発信としては異例の強い調子で断じた。
経産省による呼びかけには、「社会不安を煽るデマ・誤情報の拡散については、悪質なものは偽計業務妨害等で訴えられませんかね？」といった声も上がった。
一方で、「何で子どものプリンが無くなるのですか？ 建設業者は6月から仕事なくなったり、トヨタも工場が止まってるのですか？」「いま減収になったり休業している事業者や個人に対して、何をしてくれるのですか」など、不安を訴える声もある。
【中東情勢の対応に関する偽・誤情報について】
— 経済産業省 (@meti_NIPPON) April 27, 2026
高市政権が、原油が不足した場合には、まずは国民に自助努力を求めるという発言をしたかのような偽・誤情報が、ネット上で発信されていますが、このような情報は事実無根です。正しい情報はこちらをご覧下さい。#中東情勢https://t.co/aEzQPyCV4E