「墓地埋葬等に関する法律に関しては厚労省が所管しております」
そうした上で、記者は「一方的に国民に我慢を強いることにならないように、土葬の墓は原則禁止等、法律を整備し、在留外国人にも教育する必要があると思われるが、外国人対策担当大臣の見解をお聞かせください」と質問した。
これに対し小野田氏は、やや困惑した表情を見せつつ「総合的対応策においては、外国人にも日本社会の一員として、責任ある行動をとっていただくことを基本的な考え方としております」と回答。
「日本における共生社会の軸は間違いなく日本文化、というのは絶対譲ってはいけない一線だというのは常々申し上げているとおりです」とした上で、「ただ、墓地埋葬等に関する法律に関しては厚労省が所管しておりますので、そちらにお尋ねをお願いします」とした。