厚労省「若年層を含め、現時点で大きな影響は生じていない」
厚生労働省・古舘哲生審議官（職業安定、労働市場政策担当） ：ご指摘をいただきましたアメリカのワーキングペーパーですとか、国際労働機関（ILO）など国際機関のレポートにおきまして、生成AIなどの普及に伴う若年層への雇用影響や、その懸念が指摘されていることは承知をいたしております。
一方、我が国における若年失業率や大学等卒業者の就職率、情報通信業の雇用者数など、生成AIの登場以降の統計の動向を踏まえますと、我が国の雇用動向全般といたしましては、若年層を含め、現時点で大きな影響は生じていないものと考えております。
今後、業種別ですとか職種別に見ればどのような影響が生じうるかなど、さまざまな観点からAIの影響を継続的に把握していくことは重要であると考えております。昨年閣議決定されました「AI基本計画」に沿って、関係省庁とも緊密に連携を図りながら、AIの進展に伴う雇用への影響につきまして、継続的かつ丁寧に調査分析に努めてまいりたいと考えております。
安野議員 ：現時点で若年層の失業率はあまり変化ないということですが、AIの進化のスピードも非常に早いので、今年はなかったとしても来年突然始まるかもしれない、そういう性質のものだと思いますので、今ご答弁いただいた通り、ぜひ継続的にモニタリング体制構築していただければと思います。