パチンコ関連企業の倒産が相次いでいる。近年は「パチンコ離れ」が指摘され、業界は衰退する一方だとみられがちだ。
だがパチンコ業界全体で見ると、売り上げは回復傾向にあり、主要ホール企業の平均決算では増収増益のデータも出ている。
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縮小傾向にはあるものの、パチンコ産業はいまだ巨大な市場を誇る -
東京競馬場
10年間で総売上高10兆円以上減
福岡市でパチンコ・パチスロ遊技機の販売を手がけていたパワーズは、2026年6月22日に福岡地裁から破産開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は約3億5000万円にのぼるという。
石川県でパチンコホールを運営していたカラットは、6月9日に破産開始決定を受けた。ピーク時の年間収入は10億円を超えていたが、コロナ禍の影響で来店客が大幅に減少し、負債額は約8億4900万円にのぼった。
さらに、パチンコ店への人材派遣を手がけていた福岡市のAYS南九州と関連2社も6月18日に破産開始決定を受けた。負債総額は3社合計で約2億5000万円とされる。
今年はほかにも、群馬県でパチンコホールを運営していたドリームアロー、秋田県でホール運営をしていたジャイアント、新潟県でパチンコ遊技機械や付帯設備の販売を手がけていたケイアイカンパニーなどが破産開始決定を受けている。
近年では2023年10月、「GAIA」「アイオン」などを展開していたパチンコホール大手のガイアが、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額はグループ全体で1133億円とされ、ホール運営会社としては過去最大規模の倒産となった。
こうした倒産情報だけを見れば、パチンコ業界は衰退へ向かっているようにも見える。帝国データバンクによると、2024年にデータベース登録のあるパチンコホール経営法人は1201社で、前年から10.1％減少した。2015年からの10年間で、総売上高も10兆円以上減っている。