2019年 12月 12日 (木)

「チャリティー番組」高額ギャラ問題を考える 安易な批判は「ブラック労働」をうむ発想と同じだ

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   今回は、毎年この時期になると出てくる「チャリティー番組出演者のギャラが高額なのはいかがなものか」問題を考える。

   今年もこの季節がやってきた。

   例年、8月下旬に放送されることもあり、「あー もう夏休みも終わりか...」という感傷的な気分を伴った思い出になっている、「24時間テレビ・愛は地球を救う」。1978年から毎年、8月下旬の土曜日から日曜日にかけて生放送されている、皆さんご存知のチャリティー番組である。

チャリティーならノーギャラが当たり前?

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   視聴率は毎年好調であり、全37回の放送中、平均視聴率が10%を割り込んだのはわずか7回のみ。最高は2005年、第28回の19%。ちなみに今回は歴代6位となる17.3%(関東地区・ビデオリサーチ調べ)であった。

   しかしこの番組、長年の歴史とブランドを持っており、24時間の番組で15億4523万円(2013年度実績)もの募金を集めるだけのパワーがある一方で、「感動の押し売り」だとか「募金詐欺」といった非難をもって語られることもある。今回はそのように非難する側の言い分も踏まえ、同番組の存在意義についてみていきたい。

   2013年夏に週刊誌「FLASH」が報じたところによると、チャリティランナーには1000万円、総合司会には500万円という高額な報酬が支払われているという。その他、具体的なタレント名を挙げて、100万円~1000万円のギャラリストが掲載されており、ネット上でも転載されて様々な憶測を呼んでいるところだ。

   こういった情報をめぐっては、往々にして声の大きな連中が出てきて、

「出演者のギャラが500万円だと!?
 海外ならチャリティーはノーギャラが当たり前だ!
 番組やらずに、ギャラと製作費を寄付に回せ!!」

と叫び、よく分かっていないフォロワーがRTやシェアで追従する、というのがいつものこの時期におけるお決まりの光景である。

   感覚的にそう思ってしまう気持ちはよく分かる。しかし、物事はなんでも多角的に考えることが重要だ。「一面的な見方」しかできないのは実に恐ろしい。

   たとえばあなたは、

「芸能人はテレビで話すだけの簡単な仕事」

などと思ってないだろうか?

   そんな人には、格安でデザイナーを募集しようとした某自治体を批判する資格はない。構造としては同じことであり、彼らがこれまでの人生で培ってきたもろもろのものを、「チャリティーなんだから」「やりがいがある仕事なんだから」=「ボランティアでもやるべき」、と信じて疑わない行為である。そんなスタンスが、ブラック労働を生んでしまうといってもよいだろう。

   芸能人でいえば、彼らが今までの人生において努力してきた結果として多くのファンがつき、現在の彼らの影響力に繋がっているわけである。影響力がある人物が寄付を呼びかけることで、そうでない人がやるよりも多くの寄付が集まるならば、それは投資対効果として良いものと言えるのではなかろうか。

   そこで筆者は、日本におけるファンドレイジング(寄付金の資金調達)の第一人者、一般財団法人「ジャスト・ギビング・ジャパン」事務局長、梶川拓也氏に意見を求めた。

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