2019年 8月 19日 (月)

【日韓経済戦争】勃発! 安倍政権はなぜ今なのか? 新聞報道から読み解く

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英紙が「日本の自由貿易の偽善を露呈するもの」と批判

   主要大手紙である日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の中で、「待ってました!」とばかりに安倍政権の対応に賛成したのは、産経新聞だけだ。「主張」(社説)のタイトルは「不当許さぬ国家の意思だ 対韓輸出の厳格化」。こう檄を飛ばす。

「文在寅政権が執拗に繰り返す反日的な行動は枚挙にいとまがない。抗議を重ねても馬耳東風を決め込む韓国に対し、法に基づく措置で対処するのは当然だ。国家の意思を毅然と示す意味は大きい。文政権は、日本相手なら無理が通ると考えるのはやめるべきだ」

   日本政府は表向き、「徴用工問題は関係ない」という姿勢を貫いているが、そのことにも産経新聞は、ふんまんやるかたない様子だ。

「西村康稔官房副長官は『対抗措置ではない』としている。だが、韓国相手に曖昧な態度を取るべきではない。韓国側に対応を迫るべきだ。強いメッセージが必要である」

とハッパをかけるのである。

   産経新聞以外の各紙が問題にしているのは、大阪で開かれたG20会議で議長国だった日本が「自由、公平、無差別で透明性がある貿易」という宣言をまとめたばかりなのに、その2日後に多国間合意を破るような対応に出たことだ。

「政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか」(朝日新聞)

「これまでG20議長国として、自由貿易や反保護主義を掲げてきた日本の今回の対応を疑問視する声もある。英紙フィナンシャル・タイムズは『日本の自由貿易の偽善を露呈するもの』と強く批判した」(読売新聞)

「日本政府はこれまで、高関税による脅しや、通商政策を政治的紛争の解決に使う動きには強く抗議してきたはずだ。今回の対韓輸出規制は日本のこれまでの努力を損なう恐れがある。『やられたらやり返す』という報復の連鎖が広がる世界に『勝者』はいない」(日本経済新聞)
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