2019年 11月 18日 (月)

【日韓経済戦争】勃発! 安倍政権はなぜ今なのか? 新聞報道から読み解く

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報復の応酬が長引くと日本は元も子もなくなる

   さて、今後の日本経済にはどのような影響を与えるだろうか――。日本経済新聞が、ざっと問題点をこう説明している。

「対抗措置は、半導体製造に使う材料の輸出規制を厳しくする内容だ。韓国電機産業の生産に影響が出るとともに、韓国企業を大口顧客とする日本企業も打撃を受ける恐れがある。韓国企業は半導体で高いシェアを持ち、売上高はサムスンが世界首位、SKが3位だ。

   半導体を標的にするのは問題が多い。韓国の半導体やスマートフォン、家電生産などは日本の部品・素材、装置メーカーが支える。今回、(輸出規制強化の)対象になるフッ化水素など3品目は、半導体生産に不可欠で、日本企業の世界シェアが極めて高い。

   材料の供給が途切れ、たとえばサムソンの生産に支障が出るようなら、スマホやパソコンなど半導体を利用するすべての機器の生産も滞り、混乱が世界に広がりかねない。日本発の供給ショックを起こしてはならない」

   一方、報復の応酬が長期化すると、日本に大きな打撃が跳ね返ってくる可能性がある。読売新聞が、過去に日本が中国から「レアアース」(稀土類)をストップされた時の例を引き合いにこう指摘する。

「(尖閣諸島問題で日中の対立が激化した)2010年、中国が省エネ家電の部品に不可欠なレアアースの日本向け輸出を規制した際、日本はオーストラリアなど調達先を多様化し、代替品・技術の開発に注力した。今回、韓国企業に原材料を供給できない状態が長期化すれば、中国などに調達先を開拓するなどして、『日本外し』が起こる可能性がある」

   実際に、毎日新聞は韓国企業にとっては「災い転じて福となす」の好機到来になるかもしれないとの見方を紹介する。

「短期的に韓国の半導体業界が損害を受けたとしても、日本依存を脱却できれば、韓国側の競争力は中長期的に高まるとの見方もある。KTB投資証券のキム・ヤンジェ研究員は『半導体業界は供給過多の状況だったので、構造を変えるチャンス。今から国産化を強化すれば、3~5年後には日本依存の体質を改善できる可能性がある』と述べた」

   かつて日本がやったように、これを機に外国メーカーへの乗り換えが起こるかもしれないというのだ。これでは元も子もなくなるが、いずれにしろ、「日韓経済戦争」の長期化はさけられないようだ。

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